1959-04-07 第31回国会 参議院 商工委員会 第26号
それから印紙税でございますが、これは生協の発行している出資証書、預金通帳、貯金通帳、積金通帳につきましては免税です。それから登録税でございますが、これは生協法に基きましてなす登記につきましては免税にされている。それから固定資産税、不動産取得税、これは生活協同組合が経営いたします病院、診療所の用に供する固定資産、不動産、これは若干の範囲について課税の特例があります。
それから印紙税でございますが、これは生協の発行している出資証書、預金通帳、貯金通帳、積金通帳につきましては免税です。それから登録税でございますが、これは生協法に基きましてなす登記につきましては免税にされている。それから固定資産税、不動産取得税、これは生活協同組合が経営いたします病院、診療所の用に供する固定資産、不動産、これは若干の範囲について課税の特例があります。
そのときに入手いたしました資料は、私がただいま記憶しております範囲では、営業案内、匿名組合加入申込書、出資証書、これはプリントした写しでございます。その他国税局で調査されましたガリ版刷りのものも入つていたと思いますが、その程度だと思います。
たとえば定款でありますとか、あるいは保全経済会の出資証書、匿名組合加入申込書、パンフレット、新聞広告、あるいは事業案内、そういつた私どもが保全経済会に関するいろいろな材料として入手し得るあらゆるものをデータとして検討を加えたのであります。しかも、その結果が、今申し上げましたような結論に到達いたしたのであります。
それから第二点は、そのときにこの匿名組合方式の資金の受入れ方が法律上どうなるかということを研究したときの材料としては、もつぱら保全経済会の定款、出資証書あるいはパンフレット、事業案内書等を材料として検討した。
その当時、営業案内とか或いは出資申込書、出資証書というようなものを拝見しまして検討いたしましたのでありますが、匿名組合と申しますのは、当事者の一方即ち匿名組合員が相手方のために出資をして、その営業から生ずる利益を分配することを契約するものであります。
○鈴木（幹）委員 金は各支店なり本店なりの方に申し込んで参りますが、これは仏教関係だということになつて仏教保全経済会の系統になり、従つて出資証書というものを仏教保全経済会の名前でお出しになつたわけでございましよう。
○近藤証人 出資証書の方は、仏教保全経済会は出資証書は別に持つておりません。ただそこの保全経済会へ投資していらつしやる証書、保全経済会へ、匿名組合に申し込んでおるのです。すべての会員は……。
ただ私どもといたしましては営業案内であるとか、あるいは出資申込書であるとか、あるいは出資証書というようなもののひな型を拝見いたしましてこういうものについて行われておる契約は一体法律上どう見るかという意見を聞かれるわけでございます。それだけの材料で判断いたしますれば、これは匿名組合であるとは考えられないという意見を私ども当初から言つておるわけであります。
○小林委員長 あなたはそこに出資証書を持つておられますか。
○谷参考人 出資証書の裏に書いてございますから……。
○小林委員長 出資証書を持つておりますか。
○河野説明員 材料は、たとえば営業案内、それから出資証書の写しと申しますか、見本、それからその裏に書いてあります契約と、いろいろございますが、そういつたパンフレツトとか、あるいは印刷物等手に入りますものをできるだけ入手いたしました。これは保全経済会から直接とつたものは、ほとんどないと思います。全部間接に手に入るものを集めたということでございます。